令和2年第2回三芳町議会では、コロナ禍における教育支援や防災対策が主な話題として取り上げられた。特に、内藤美佐子議員は新型コロナウイルスの影響を受けた学校教育について言及した。その中で、コロナ禍の影響で休校となった約3か月間、学校関係者だけでなく、子供や保護者も様々な不安を抱えていたことが強調され、再開に際しての準備の重要性が認識された。
議会では、6月1日からの学校再開にあたり、分散登校を実施し、現在は通常登校に移行していることが報告された。学校教育課の宇佐見宏一課長は、児童生徒への健康管理を徹底し、マスク着用や手洗いを基本とした接触感染の予防策を講じていると述べた。また、学校の感染防止対策に関しても、ガイドラインに沿って、通常の授業活動を行いつつ、健康状態調査や体温測定の実施が行われている。
さらに、議会では定期予防接種についても話題となった。内藤議員は、周知が不十分なHPVワクチンについて強調し、適切な情報提供の必要性を訴えた。健康増進課の池田康幸課長は、予防接種手帳の配布による周知が行われていると説明したが、今後はより効果的な周知方法に取り組む必要があると認識されている。
また、児童の発達支援を行うみどり学園の役割が明言された。発達・発育に悩む子供たちを支援するためには、包括的な支援体制の構築が不可欠である。子供たちが安全かつ健全に成長し、困難を乗り越えるためのサポートがはっきりと求められている。
加えて、災害対策の関連で、避難所の運営においても感染症対策が重要視されている。学校教育課長は、まさに新型コロナウイルスが広がっている中で、避難所運営が無事に行われるよう、物理的な距離や感染防止策を考慮した体制が必要であると考えている。
議会を通じて、#社会全体がコロナ危機を克服し、子供たちを健全に育成していくためには、地方自治体の役割がますます重視されているというメッセージが力強く発信された。連携して、具体的な行動を起こすことが期待されている。