令和2年第2回三芳町議会定例会が行われ、討論の中で新型コロナウイルス対応の施策や、家庭内のDV、虐待に対する相談体制、長期休校による影響についての質問が相次いだ。
まず、新型コロナウイルスの相談窓口に関して、日本共産党の本名洋議員は、町民に分かりやすい行政が必要だと強調した。その一環として、相談窓口を設置すべきであると提案。また、健康増進課長の池田康幸氏は、現在のポジションが不明瞭であるとの指摘を受けながら、コロナ相談については健康増進課が窓口として機能していると述べた。しかし、本名議員は一元的な対応の必要性を訴え、町の広報等で窓口の存在を周知することが重要だと強調した。
次に、家庭内のDVや虐待の相談体制について、本名洋議員は、特にコロナ禍での相談増加に対する対応の強化が求められるとの認識を示した。総務課長の大野佐知夫氏は、町にはDV防止計画があることを説明し、様々な機関との連携を強化していると述べたが、認識のギャップを埋める必要があると指摘された。
また、教育長の古川慶子氏は、長期休校がもたらした子どもたちへの影響について言及。多くの子どもが不規則な生活習慣になっているとのデータを挙げ、心理的ストレスの増大や勉強の遅れが懸念されるとしながらも、保護者との関わりが子どもにポジティブな影響を与える可能性も示唆した。さらに、登校していない児童生徒の数についての報告があり、状況の把握が不可欠であることが確認された。
本名議員は、今後も子どもたちと向き合いながら、行政からのサポートを強化する必要性を訴えた。議論は、町が進める施策の方向性、住民に寄り添う姿勢の重要性について続けられた。
市民の声を反映し、透明性の高い行政を目指す取り組みが、今後の重点課題であることが再確認された。