令和5年3月定例会において、内藤美佐子議員が子育て支援策やがん対策、道路行政、高齢者の移動手段などについて質問を行った。この中で、特に注目されたのは子育て支援策の推進であり、内閣府の外局である子ども家庭庁の設立に伴い、町としての対応を問う場面が目立った。
内藤議員は、子育て支援策の推進にあたり、現行の政策がどのように転換されるのかを知りたがっており、教育委員会の渡邊重樹学校教育課長が答弁した。教育委員会では、地域との連携を強化し、幼児教育支援センターの設置に向けた議論も進めると言及した。
次に、健康増進課の池田康幸課長は、妊娠期からの支援について、赤ちゃん訪問や産後ケア事業の実施状況を報告した。内藤議員は、妊娠中から子育てまでの継続的なサポート体制が求められる点を強調した。一方、がん対策についても質問がなされ、AY世代のがん患者を支援する制度の導入に関する情報も求められた。
道路行政については、歩道の整備状況が問題視され、多くの議員から市民が安全に通行できるよう求められた。特に、高齢者や子供たちの移動手段を確保するための対策が必要とされた。
高齢者の移動手段に関しては、行政が推進する交通施策が問われ、具体的な支援内容が求められた。また、道路交通課の田中美徳課長は、安全面での配慮が必要との見解を示した。さらに、教育課からは、学生に対する奨学金返済支援策が言及され、今後の施策の重要性が強調された。
今回の一般質問では、様々な視点から子育て支援策や高齢者対策が取り上げられ、地域コミュニティの活性化がいかに重要であるかが再確認された。市民意見の反映とそれに基づく施策の推進が求められる中、町は課題解決のための施策を具体的に進めていけるか、注目されるところである。