三芳町議会の令和元年12月定例会において、児童生徒の登下校の安全の確保や、学童保育室の運営、また商工業の発展に関する質疑が行われた。会議では、幹線道路やスクールゾーンの整備など、重要な交通安全対策が議題として取り上げられた。
まず、幹線19号線に関して、PTAからの要望書が提出されており、安全対策の強化を求める声が多く聞こえた。幹線19号線の通学路では、交通量が多く、特に子供たちの通学時に危険が伴うとされている。交通課では、既存の歩道の整備とこれに伴う横断歩道や標識の設置を計画しており、年明けからの工事に向けた準備を進めているとみられる。町側は、東京電力との連携や事故防止のための周知活動を強化し、地域の保護者や住民と協力して安全な通学路を確保に努める方針を示した。
次に、学童保育室の運営状況について、利用者数に関する詳細な報告がなされた。令和元年度には333名が利用し、そのうち116名が新規入室の見込みであるという。また、職員に関する資格基準も確認され、放課後児童支援員が必要であること、指導員の質向上が求められるとの意見も寄せられた。さらに、児童の健康診断に関して、地域の小学校と密接に連携を取りつつ進めていることも発表された。
幼保小連携についても充実した回答があり、地域の教育関係者が子供の発達に応じた相互交流を図る努力がなされているとされた。具体的には、幼稚園や保育所での運動会や音楽会などの行事に参加してもらい、学校生活につなげる取り組みが重視されているとのことである。これにより、子供たちが円滑に学校生活を送るための基盤を築くことができるとみられている。
商工業の発展に関しては、町内で経済センサスが実施され、商工会との連携が進んでいる報告がなされ、今後の施策として新規事業者へのサポートや販路拡大に向けた取り組みが強調された。今年度の補助金の活用状況が示され、小口融資や不況対策融資などが町内で利用されていることも明らかにされた。
最後に、町長は児童生徒の安全確保の重要性を強調し、地域全体で協力して子供たちの健全な育成を目指していく意向を表明した。また、効率的な教育・保育の実現に向けて、地域のニーズに応える柔軟な対策が求められることを再確認した。本議会の質疑を受け、より具体的な施策実施へとつなげていく姿勢が求められている。