令和元年12月6日に開催された三芳町議会定例会では、重要な一般質問が行われた。
この日の議題である障がい者との共生社会について、本名洋議員（日本共産党）は特に障害者雇用の現状に焦点をあてた。議員は、障害者雇用促進法の改正後、町の障害者雇用率が昨年の2.57％から2.65％に上昇したことを報告した。これに対し、総務課長の大野佐知夫氏は、見込み以上に障害者の雇用を増やした結果だと述べ、さらなる具体策を進める必要性を強調した。
本名議員は、ただ数値を達成するだけでなく、精神障がい者や知的障がい者も雇用する体制を整えるよう訴えた。これに対し、市としては段階を踏んで採用計画を立て、合理的配慮を行っていく姿勢を示した。大野課長は、「今後はこの方々の採用を進めなければならない」と述べ、意欲を示した。
次に、本名議員はお悔やみコーナーの設置について言及した。高齢者世帯の方が亡くなった際、手続きが煩雑かつ精神的に負担になることから、役場内でワンストップサービスを提供することを提案した。住民課長の落合行雄氏は、現在の手続きが多岐にわたるため、全てを一挙に受け付ける仕組みを検討する意義を認めながら、具体的な実施にはまだ時間が必要との見解を示した。
さらに、教育の場でも議論が交わされた。放射線副読本の配布状況について本名議員は、配布された冊子の内容が適切かどうかを問うた。教育委員会学校教育課長の宇佐見宏一氏は、全ての学校に配布しているが、有用な情報を伝えるための工夫が必要であると答えた。議員はこの副読本が、偏った見解を助長する危険性を指摘した。
これらの議論から、障がい者雇用や高齢者への支援体制の整備、教育現場での適切な情報伝達が、今後の三芳町における重要な課題であることが浮き彫りとなった。また、町長の林伊佐雄氏は、「すべての人が幸福を実感できる環境づくりに邁進する」ことを改めて誓った。