令和6年第2回美里町議会定例会では、町の人口動向や子育て支援施策などが重要な議題として取り上げられた。本会議では、特に地域魅力の向上や若者や子育て世代の定住促進策について議論が行われた。議長の田端恵美子氏は、出席者に感謝の意を示し会議を開会した。
町長の原田信次氏は、美里町は消滅可能性自治体からの脱却を果たし、要因として出生者数の増加が挙げられることを報告した。古くからの統計データと比較される中で、美里町の2023年の出生者数は昨年よりも増加しており、支援施策の強化が功を奏していると述べた。
美里町の取り組みとしては、妊産婦医療費助成や子ども医療費の無償化、多子世帯への保育料軽減などが挙げられ、これらの施策を通じて、子育てがしやすい環境づくりを進めていることが強調された。不安定な状況を踏まえ、町は今後とも積極的な施策を検討していく考えを示した。
若者や子育て世代の流出については、町は新幹線定期券の補助や結婚新生活支援事業を通じて、定住促進に努めている。これにより、経済的負担の軽減と若者の移住促進を目指している。
さらに、町長は地域経済の活性化に関して、商業施設の誘致や産業団地の整備を進めることで、雇用の確保と町の発展を図る方針を伝えた。また、近隣自治体との連携の重要性も強調された。
堀越賢司議員の質問に対して、総合政策課長は本庄寄居線バスの利用者減少に危機感を示し、現行の運行体系を維持しつつ利用促進策を講じる必要性を確認した。バスの増便については、運行費用や運転手の労働環境が課題として浮上しているが、今後も協議会を通じて検討を進めるとのこと。
マイナンバーカードの利用促進に関しては、住民保険課長が登録の進捗状況を説明し、町民のスムーズな移行を促すための措置を取る方針を示した。これにより、全庁的に町民に寄り添った対応を行うことが重要視されている。