令和6年3月の美里町議会定例会において、大人の発達障がいに関する支援策が議論された。議員からは、発達障害を持つ大人たちの社会参加を促進するための当事者会結成の動きが報告された。
議員のフジタルイジ氏は、大人の発達障がい者への支援策について質問を行った。美里町の福祉課長、上山友子氏は、精神障害者保健福祉手帳の取得や、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの利用が求められると説明した。具体的な支援策として、医療費の一部助成を行う自立支援医療制度などがあると述べた。しかし、グレーゾーンの方々には支援が限られるとの課題も指摘された。
次に、フリースクール設立についても質問がなされ、教育長の南幹生氏は、本庄市でのふれあい教室を利用した活動を提案した。ふれあい教室は、不登校の児童生徒を対象とし、個別支援を行う環境となっている。教育長は、現時点では新たなフリースクール設立は考えていないが、今後のニーズに応じて対応していく意向を示した。
町長は、今後も地域の特性に合わせた多様な価値観を受け入れるために、さまざまな施策を進める考えを強調した。また、大人の発達障害者への理解を深め、支援活動を行う当事者会の重要性にも言及されている。発表された支援策の実施には、町の協力による社会的な意識向上の必要性が求められるなど、居民の協力が不可欠であるとの意見が寄せられた。
このような取り組みが実施されることで、発達障害への理解が地域全体に広がり、環境整備や社会保障の在り方に対する意識も高まることが期待されている。