久喜市にて、学校給食費や行政サービスのIT化についてのヒアリングが行われた。
この日の発言の中心は、学校給食費の保護者負担の推移や今後の課題、さらには食材価格の高騰についてであった。瀬田 博文氏が「ウクライナ紛争による影響を考慮した上で、保護者負担が今後どのように変わるのか」と問いかけた。続けて、給食審議会での決定根拠も含めて、その基準を明確化する必要性について強調した。
また、給食献立についても意見が交わされた。「さまざまな創意工夫がこれまで行われてきたが、現状の中で新たなアイディアはあるのか」と疑問を呈した。物価が上がる中で、従来のスタイルを維持しつつも新しいアプローチが求められている現状が見えた。
次に、山口県阿武町での誤送金問題を受け、「行政サービスにおけるIT化のセキュリティ対策が重要」との認識が示された。瀬田氏は「令和2年度や令和3年度に扶助費や給付金等の誤送金があったのか。」と問いかけ、更なる安全対策が必要であると述べた。
公的なシステムに対するセキュリティの強化についても触れ、使用しているオペレーションシステムやアプリケーションの運用状況を確認する必要があるとした。人的なミスが起きた場合の対応策や処理手順も問われ、「今後のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画に対する認識はどうか」との問いには、各専門部署での連携が不可欠との見解が述べられた。
最後に、税金の決済手数料についても議論が広がった。「スマホやコンビニでの納税が普及する中、手数料の負担がどうなるのか、比較検討が必要」との指摘があり、また「キャッシュバックの導入については公平性の観点から懸念される」といった意見も寄せられた。手数料の値上げが予想される中、迅速な対策が求められる場面となった。