久喜市議会の令和6年6月定例会では、さまざまな市政に対する質問が行われた。特に利便性向上に関する取り組みについての重要性が強調された。特に郵送請求に関する事務が多く、特に請求者の手間が多いと指摘されている。
また、戸籍証明書の郵送請求件数は、直近3年間で1万件を超えた。これらの実態を受けて、業務の効率化が急務とされ、特に定額小為替の取り扱いや、不足時の過剰分の管理などの面で職員が煩雑な業務に追われているとされる。この現状を踏まえ、クレジットカード決済やオンライン申請の導入が検討されるべきとの意見があった。
さらに子育てガイドブックの電子化に向けた取り組みも進められ、地域住民の情報アクセスが向上することが期待されている。特に、地域に根付いた情報提供が市民の便宜を図るうえで重要との認識が示された。
次に、工期が進む中での行政センターの業務体制に関する意見が交わされた。特に、新体制に移行したことにより、職員の負担が増加し、ある記録では不具合や待機時間が予測以上に問題視されている。行政サービスを低下させまいと努力を続けているが、実際に市民生活に影響が出る可能性は無視できない。市はこの点についての改善策を求められることになる。
また、鳥獣被害に関する現状も話題に上った。アライグマやタヌキに関する捕獲状況が関連し、農作物への被害の可能性に言及された。市としては、鳥獣被害抑制のための具体的な施策を進める中で、地域住民との連携を強化していく方針が示されている。
最後に、浄化槽の適正な管理もテーマとなり、利用者の管理や法定検査について、全市民への浸透が必要であるとの意見もあった。特に需要の高い浄化槽関連については、将来的に協力体制の強化や助成制度の見直しが求められ、安定した基盤作りが期待されている。