久喜市議会の令和６年６月定例会で、重要な政策が議論された。この中で、スマートインターチェンジの整備、久喜消防署の東分署建て替え、久喜マラソン大会の実施、東鷲宮駅と久喜駅の安全対策、金融経済教育、成年後見制度、能登半島地震への対応が取り上げられた。
スマートインターチェンジについて、市長（梅田 修一氏）は、「地域活性化インターチェンジ制度による整備を基本として、検討を進める」と発表した。これにより、必要な費用が自治体に大きな負担を強いる可能性があるが、地域活性化の目的達成に向けて全力で取り組む姿勢を示した。
久喜消防署東分署の建て替えについては、今後７月に協議を予定している。市長公室長（渡辺 文勝氏）は、「消防の活動体制を強化し、市民の安全を確保するため、土地の提供については迅速に進めたい」と述べた。市の防災力を高めるための施設整備が進む。
久喜マラソン大会の実施については、参加者の安全確保や運営の改善が求められた。大会実行委員会からは、ボランティア人数が750名を越え、参加者からも良好な評価を得た一方で、給水所の改善や交通整理の見直しが必要であるとの指摘も多い。大会運営におけるさらなる工夫や改善活動が今後の課題となる。
駅の安全対策では、特に東鷲宮駅西側の雨よけシェルター設置が遅れているとの報告があり。議員からは、「バリアフリーの観点から、小さいエスカレーターの設置が必要だ」との強い意見もあった。市民の安全を優先するため、引き続き関係者と協議しながら、整備を早める必要がある。
さらに、久喜市における金融経済教育の推進について、教育長（柿沼 光夫氏）は、「外部講師を招くなど、積極的な金融リテラシー教育を進める」と述べており、特に子どもたちに金融について広く学ぶ機会を提供する重要性が強調された。特に、今後の教育プログラムにおいては、外部教材を取り入れて教育の質を高めていく考えが示された。
最後に、能登半島地震からの復興に向けた課題について、災害対策や復旧プロジェクトの進捗、避難所の環境改善などが議論され、長期的な支援と課題解決の重要性が確認された。市は、今後もこれらの課題に対し、関係機関や市民と連携して取り組んでいく意向を表明している。
これらの議論を通じて、久喜市の様々な施策が市民の安全や快適な生活の実現に向けて進められ、さらなる発展を期待する声が高まる。