久喜市の議会において、子どもの養育費及び不払いの問題が強く取り上げられた。
大橋きよみ議員は、養育費を受け取れない孤立したひとり親の状況に懸念を表明し、厚生労働省の調査を交えながら現状を解説した。調査によれば、母子世帯で養育費を取り決めている割合は42.9%、父子世帯に至っては20.8%にとどまっている。
養育費を実際に受け取っている世帯は、母子世帯が24.3%、父子世帯が残念ながら3.2%という低い数字となっている。このような現象が続けば、貧困の連鎖が加速する恐れがあると大橋議員は訴えた。民法では、離婚の際に養育費を協議することが明記されているが、実際には不払いが横行している現状を改善する必要性がある。
大橋議員は、子どもたちが安心して健やかに成長できる環境作りとして、複数の具体的提案を行った。まず、離婚に関する相談窓口との連携状況を確認し、より多くの支援が行われているかを問うた。また、離婚届の配布や相談時に、養育費に関する手引き資料を配布することができるかも尋ねた。
養育費が支払われない場合、自治体が立て替える制度を導入すべきだと大橋議員は主張する。さらに、ひとり親への相談支援を強化するためのチャットボットなどの導入が求められる。
次に「新学校給食センター」の設立についても触れ、地域の方々と連携した取り組みを求めた。給食がより親しみやすいものとなるよう、保護者への情報提供が重要だと考えている。
さらに、メディア・リテラシー教育の必要性も強調した。情報が氾濫する現代において、子ども達が情報を正しく受け取る力を養うことが急務である。
最近の情報化社会において、生徒たちが自らの力で情報を判断できる能力を身につけられる環境が必要だと強調し、親も教育の一環として待つことの重要性が示された。
大橋議員は、歩道の整備や農業用水路の問題に関しても具体的な再整備を求め、地域の安全性向上を図る必要があると締めくくった。