久喜市での市政に関する重要な議論が行なわれた。市と郵便局の連携を拡大するべきとの意見が強調されている。
新井兼氏は、市と郵便局との包括連携協定が平成31年1月に締結されたことを踏まえ、その後の取り組み実績を質問した。さらに、郵便局でのマイナンバーカード申請支援についても事務委託の可能性が問われた。市は、マイナンバーカードの普及状況を見守りながら、住民サービス向上のために委託を検討すべきと述べられた。
次に特異な才能を持つ児童生徒への理解と支援について、多角的に検討がなされている。教育委員会の認識について新井氏は問いかけ、教職員の理解を深める必要性を指摘した。特異な才能を持つ児童生徒に対する支援策の事例を挙げ、多忙な教職員に対する負担軽減が求められている。
最後に、パラスポーツの推進による共生社会の実現についても意義が語られた。久喜市のスポーツ推進計画に基づく施策として、「誰もが参加できるパラスポーツの推進」の取り組みが挙げられた。また、公益財団法人日本パラスポーツ協会公認の指導員養成講習会が開催されることも報告され、専門知識を有する人材の育成が求められている。特に、アーチェリー競技の兼用整備についても市の見解が求められた。