久喜市の水害対策が議論される中、最近のハザードマップの改訂内容が注目を集めている。
令和5年3月に改訂されたハザードマップによれば、利根川が氾濫した場合、栗橋地区のほぼ全域が1時間以内に浸水することが予測されている。特に水害の影響は深刻で、栗橋や鷲宮地区では、浸水深が3〜5メートルに達し、久喜市役所周辺でも1.65メートルに達するなど、避難所が孤立する恐れがある。発言者の瀬川 泰祐議員はこの深刻な状況について、避難所の確保とインフラ対策の重要性を強調した。
瀬川議員は、指定緊急避難所の数が平成31年から令和5年にかけて変化がなく、今後の確保見通しについても尋ねた。久喜市は広域避難を推奨する一方で、道路の危険箇所削減や狭隘な道路の開発が必要だとする意見が上がった。特に、令和元年の台風19号では、51箇所で通行止めが発生し、対策が急務であることが示唆されている。
さらに、水害時の避難所開設や運営に関する訓練について、公共訓練の参加者数が減少している現状を問題視した。瀬川議員は、多くの市民が参加する訓練を通じて地域の防災力を高める必要性を訴えた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で訓練が開催できなかったことが、その参加者数の減少に繋がっているとの意見が出た。
また、避難所運営マニュアルの内容についても賛同の声が上がり、避難者に対する「配慮」が重要であるとの見解が示された。具体的には、高齢者や障がい者に対する配慮、さらにはLGBTQ+へのプライバシー配慮が求められている。これらの配慮をどのように訓練に反映させていくのか、今後の施策に期待が寄せられる。
最後に、栗橋駅東口でのまちづくりワークショップの実施結果についても質疑が行われた。このワークショップでは、全5回の参加者数や意見の変化、今後の進め方について質問がなされ、地域の声を反映したまちづくりが期待されている。