久喜市の医療体制の整備や公共交通の充実など、重要議題が討議される場となった。
まず、済生会栗橋病院と秋谷病院との医療継続において、石田利春議員は円滑な運営を求め、市の支援の強化を求めたことが注目された。特に、済生会栗橋病院の移転後も久喜市民が医療を受けられる体制の維持が必要であると強調し、「ボートピア栗橋からの寄附金を活用し、整備費を助成することが求められる」と述べた。
次に、大規模水害対策として、広域避難の構築が報告された。国が提出した災害救助法の改正案について、石田氏は「久喜市が財政支援の対象となるかを確認してほしい」と述べた。また、避難体制の確立が急務であるとの見解を示し、特に地域住民の生命を守るための必要な措置について問うた。
さらに、公共施設の個別施設計画として、栗橋の市民プラザ新設計画が進行中であることが紹介された。議論では、2024年に建設予定の市民プラザに関して、建設地の選定や施設の機能、住民のアクセスなどに関する具体策が求められた。
また、水道使用料金の基本料金免除についても言及された。新型コロナウイルスの影響が続く中、再度の全額免除が市民の生活を支えるために必要であると訴えかけられた。
生活保護の申請についても、石田氏が提言した。特に申請のためらいを解消するためには、周知活動が不可欠であるとし、広報施策の強化を求めた。生活保護制度はすべての市民がアクセス可能であるべきで、特に困窮した市民を支えるための具体的な対策が求められる場面が見受けられた。
そして、デマンド交通や循環バスの料金値上げに関しても、利用者の減少を懸念し、値上げ案の見直しを求める発言があった。これにより、公共交通の役割が強調された。
市としては、これらの問題に真摯に取り組み、市民の生活を守る施策を進めることが求められている。