久喜市議会で、平間益美氏が住宅リフォーム助成制度の創設を強く要望した。特に、熊本地震の影響を受けた建物についての補助拡充が検討されていることに触れ、詳細な検討内容を問う発言があった。
平間氏は、「平成28年の熊本地震で被害を受けた建物の79.6％が大破した」との自治体の説明を引用し、耐震補強の重要性を強調した。今後、住宅リフォーム助成に関する具体的な追加項目の検討も求めている。
また、平間氏は市立小・中学校トイレの洋式化計画に関しても発言した。従来の単独計画から、その他の改修も取り入れた大規模改造へと変更され、トイレ洋式化の進捗に懸念を示している。昨年6月に示された優先順位に基づき、今後の具体的な工事内容を尋ねた。
さらに、国保税均等割についても言及があった。厚生労働省が進める医療制度改革では、未就学児に関する均等割を一律5割削減する案が浮上している。この要素において、久喜市における未就学児の数や、それに伴う市の負担額について、具体的なデータの提示を求めた。また、未就学児の均等割をゼロにするべきとの立場を取っており、市の見解についても尋ねている。
市会では、これらの問題を踏まえた今後の対応が一層注目されている。特に、住宅リフォーム助成制度の創設や学校トイレの洋式化、均等割の全面的な廃止といった点については、早急な対応が期待されている。市の経済的負担を軽減しつつ、子育て世代を支える施策の実現が求められている。