久喜市において行われた議会では、実質ひとり親家庭支援の見直し、行政の公民連携推進、及び水上太陽光発電事業の進捗に関する重要な問いが浮上した。
新井兼氏は、実質ひとり親家庭に関する支援の必要性を強調した。特に児童扶養手当の受給状況について検討が求められた。新井氏は、例えば離婚調停中の家庭について市の認識を尋ね、また児童扶養手当の遺棄認定基準の見直しにより新たに受給対象となった家庭の状況を伺った。また、児童扶養手当を申請できない場合には、市独自の支援給付金を支給することへの見解も求めた。
さらに、各保育所の利用申請において、実質ひとり親家庭が受けるべき保育料軽減措置が現行の制度では適用されないことについても疑問を投げかけ、今後の見直しを促した。新井氏は、これらの施策が実質的なサポートにつながることを期待していると述べた。
次に、新井氏は市民、行政、及び民間事業者との公民連携を強化する必要性について言及した。公民連携の現在の取り組みや成果、課題を市に問うた。特に、民間事業者からの提案状況について、情報共有や施策連携が不十分であるとの認識が示された。これに対し、新井氏はワンストップの対話窓口の設置を提案し、より円滑な連携を図るべきと発言した。
さらに、三重県桑名市のような民間提案制度の導入を参考に、柔軟な提案受け入れ体制の整備を提案し、地域課題の解決に向けてより良い公共サービス創出に寄与することが期待される。
最後に、水上太陽光発電事業に対する関心が寄せられた。この事業の進捗に関し、新井氏は当初の開始予定から遅延が続いている原因とその影響を市から問いただす姿勢を見せた。水上太陽光発電事業が地球温暖化の抑制に寄与することが期待されていることから、新たな事業スキームの検討も求められた。市は新しい課題に柔軟に対応し、この事業の実施に向けて精力的に進める必要があると思われる。