久喜市における市政に関する質問が行われ、議論の焦点はパートナーシップ制度に関する規約や自衛官募集、国民保護法に集中した。
鈴木松蔵氏（議員）は、パートナーシップ制度に関する証明書が憲法第24条に抵触する可能性があると指摘した。特に、同性愛者に対する証明書発行が憲法違反になるのではないかと疑問を呈した。「市長は憲法違反してもよいと考えている」との発言は、市長の見解を問うものであった。
さらに氏は、「憲法違反であるかもしれない」という考えが憲法を軽視することに繋がると強調した。こうした状況から、「法令遵守に反してもよい」と市長が認識しているかどうかを確認した。
鈴木氏はまた、パートナーシップ証明書の効力の不明確さを指摘。結婚制度に伴う法的権利が伴わないことから、この制度自体の意味が薄いとの意見も述べた。
具体的には、都内の渋谷区が採用している任意後見契約や共同生活に係る合意契約を公証役場において公証する手続きについても言及し、久喜市がその方法を取り入れる予定があるのか尋ねた。
次に、自衛官募集について鈴木氏が具体的な取組みを求めた。市の広報活動や募集中の相談サービス、住民基本台帳の閲覧など、具体的な取り組み内容を挙げて説明を求めた。
国民保護法に関しては、具体的な避難方法や避難場所について質問がなされた。また、災害対策との整合性を考慮しつつ、防空壕設置の見直しが必要ではないかとする意見も出た。これに対し市長の戦略や計画の見解を求める声が上がった。