久喜市での最近の市政に関する議論では、気象変動に関連した問題が多く取り上げられた。
市議会での質問において、石田利春氏は、まず気象変動による自然災害から市民を守るための対策について問いました。昨年、台風15号においては、千葉県で大規模な停電が発生し、その影響が久喜市にも及ぶ可能性があると指摘しました。特に、久喜市においても長期停電が予測され、電柱倒壊のリスクをどう捉えているかが議論されました。さらに、停電時の「危機」の伝達手段として、サイレンの鳴らし方や訓練の実施、固定電話や防災ラジオの設置についても問いました。
また、台風19号による利根川の水位上昇の急激さについても言及され、市はどのような具体的対応を行ったのか改善点が求められました。宿題として、栗橋地域の防災ラジオ設置についての検討も課題に挙げられ、さらなる準備が求められています。
さらに広域避難についても、市民の自主避難の促進が必要とされ、自らの命を守るための意識向上が重要です。特に、自治体の避難情報を基にした判断の改善が求められる中で、石田氏は、広域避難所の設置や交通手段の確保の必要性を訴えました。広域避難対象エリアや人数についても具体的な見解が求められています。
また、気候非常事態宣言についても取り上げられ、他の自治体が進める中での久喜市の対応が議論されました。市民への周知のためにハザードマップを電柱に貼る提案もあり、その進捗が問われました。特に、浸水高を電柱に表記することが重要視されているだけでなく、具体的な避難場所や持参物についても情報提供が必要とされています。
加えて、新型コロナウイルスに対する市の対応についても関心が寄せられました。市民がどのような基準で医療機関を受診すればよいかの明確なガイドラインを求める声もあり、感染拡大防止には市民の協力が不可欠です。
果たして、市としてはどのように対応し、備えていくのか。今後の取り組みに注目が集まります。