久喜市での会議が開催され、主に奨学金の肩代わり制度に関する議論が行われた。
大橋きよみ市議は、若者が抱える奨学金返済の負担軽減策として、自治体による「肩代わり制度」を提案した。この制度は、若者が一定期間定住し就職することで、奨学金の返済を支援するものである。大橋氏は「このような支援措置を通じて、経済の活性化と少子化の改善が期待できる」と強調した。
具体的には、大橋氏はまず、2020年に制定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」に奨学金返還支援の推進が記載されていることから、久喜市でもその推進を実施すべきと述べた。続けて、久喜市内の人材育成と雇用対策が求められている中、奨学金返還支援制度が就職において有効に作用すると考えられると説明した。
また、良好な鉄道利便性を持つ久喜市だが、家賃の高さが若者の移住を妨げている現状を指摘。奨学金返還支援があれば、若者の市内定住が図れる可能性もあると述べた。
さらに、大橋氏は新たに導入された企業の代理返還制度についても言及。企業が奨学金の返還を支援する際に損金算入が可能であり、法人税の負担軽減にもつながるため、周知が重要であると訴えた。
一方、ヤングケアラー支援についても意見があり、大橋氏はこの問題提起を行い、困窮する子どもたちに対して適切な支援体制の構築が必要であると述べた。厚生労働省の実態調査を引用し、ヤングケアラーへの支援が必要不可欠と強調した。
また、心のケアが重要であるとし、流産や死産に対するグリーフケアについても発言。久喜市における妊産婦支援の強化を求める声があった。
最後に、都市計画の決定道路や雨水対策についても質疑が交わされ、長期的な道路整備や豪雨対策について議論が行われた。特に久喜市の雨水対策が追いついておらず、具体的な改善策が必要であるとの意見が出た。