令和2年の11月定例会は、久喜市議会による市政に関する重要な質疑が行われ、特に新型コロナウイルスや地域公共交通への影響が幅広く議論された。議会では、市民の感染リスクを減らすための具体的な検査体制強化が求められる中、川辺美信議員による検査の助成についての提案が行われた。また、猪股和雄議員は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを実現するための具体的な方針について市長に問いかけ、久喜市の目標見直しも議論された。
市長は、温室効果ガス排出量の削減に取り組みつつ、2030年に向けた目標を28%削減と定めたが、猪股議員はこれが不十分であり、40%以上への引き上げを求めた。市長は新型コロナウイルスに対して、医療従事者や高齢者施設従事者への定期的なＰＣＲ検査を推奨する意見に対し慎重姿勢を示したが、検疫体制の充実が求められる現状において、市民の健康を守る取り組みが必要であるとの意見が相次いだ。
さらに、地域公共交通の充実に関する質問も盛り上がり、特に久喜市菖蒲バスターミナルの利用促進が求められた。市民が利便性を享受できる交通網の整備は急務であり、これに市の取り組みが期待されている。
このように、多岐にわたる議論が展開され、議会参加者はまだ多くの課題があることを再認識した。本議会は、市民生活に密接に関わる重要な質疑が行われ、市の未来に向けた提案が次々に示された。今後の具体的な取り組みに注目が集まる中、迅速な施策の実行が求められている。