令和5年2月13日、久喜市議会において令和5年2月定例会が開催された。
この会議では、市長の施政方針や議案の提案が行われ、重要な議題が多く取り上げられた。
最初に、議長（柿沼繁男議員）が会議を開会した。出席議員は27名であり、議会運営に必要な数の出席が確認された。また、会期は令和5年2月13日から3月20日までの36日間で決定された。
市長の梅田修一は施政方針演説を通じて、国内外の不安定な経済状況や物価上昇が市民に与える影響を指摘し、生活支援対策を強調した。具体的には、学校給食の無償化や応援給付金制度を導入したほか、公共料金の免除措置を検討中であるとした。また、当然の課題として、今後の新型コロナ肺炎への対応についても触れ、感染拡大への配慮を強調した。
さらに、行政視察委員の報告では、行政改革や市民参加型の手法が重要であることに触れ、福島県会津若松市や岩手県奥州市の先進事例が紹介された。特に市民との意見交換の重要性が強調された。
議案の上程においては、市長から提出された議案（議案第102号から第131号）が上程され、議員提出の議案も含めて多数の議案が審議される見通しとなっている。これに伴い、各議案の内容や提案理由が詳細に説明された。議案の中には、久喜市国民健康保険特別会計の補正予算など、市民生活に直結する内容が多く含まれており、議員からの質疑も活発に行われた。
今会議においても次回の開催日が示され、2月26日には市長の施政方針に対する代表質問が行われることが決まった。市民の生活や安全に直結する重要な議題が多く見受けられることから、議論が深まることが期待されている。