令和2年2月10日、久喜市議会の令和2年2月定例会が開会された。市長の梅田修一氏は市政運営及び予算編成に関する基本方針を述べた。その中で、昨年の台風19号による教訓を踏まえた防災対策の重要性を強調した。
市長は、「誰もが安心して暮らせる久喜市の実現が私の最大の責務である」と語った。台風19号後の避難勧告発令による不安感を軽減するため、行政体制の強化に努める意向を示した。
また、経済状況に関しても言及し、内閣府の令和2年度経済見通しによると、雇用環境の改善が見込まれていると説明した。一方で、新型コロナウイルスの影響が懸念される中、効果的な施策を推進する必要性を訴えた。
予算案は、一般会計の総額を541億8,200万円とし、前年度比で5.9％増の見込みである。その背景には、東鷲宮駅道リフトバリアフリー化工事などの実施がある。この予算案について、議員への審議が求められている。
さらに、久喜市の2050年に実現を目指す「健幸・スポーツ都市」宣言を推進するため、スポーツ振興課を新設することを発表した。市民が生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための取り組みを強化する方針である。
今後の議会運営では、代表質問や市長提出の議案について質疑が行われ、議会の日程は2月24日に次回の開会を予定している。市民の意見を取り入れながら、継続的に市民サービスの向上を目指す考えが示された。