久喜市では、大規模水害対策として新たな避難体制の構築が進められている。市政に関する質問では、避難勧告の経験を踏まえた施策が議論された。
石田利春氏は、2019年の台風19号での避難勧告発令後の4年間の進捗を強調。防災ハザードマップの作成や、広報活動の効果を述べた。"逃げ遅れゼロ"を目指す取り組みの重要性を訴え、具体的な避難情報発信について質問した。
避難情報の発信に際して、警戒レベルの設定についての具体的な対応を求める声が上がり、特に新たに作成した久喜市防災ハザードマップに基づく情報の体系化が求められた。特に、2019年の水位急上昇時の経験から、早期の情報発信が命を救う可能性が高いとの指摘もあった。
また、避難が必要な人数やその見込みについても詳細な情報提供を要求。栗橋地区では広域避難が98％に達することから、その具体的な人数把握と対策が急務とされている。市長の判断と行動が避難の成否を左右するとの発言もあり、より一層の取り組みを求める姿勢が貫かれた。
次に、避難訓練といった普段の取り組みについても質問があり、特に支援が必要な方やその支援者が参加する形での訓練の実施について意見が交わされた。防災アプリの利用促進や出前講座の展開も重要視されており、参加者の利便性の向上が期待されている。
また、他の議題であるトンネル通行時の交互通行信号設置についてや、生活道路の修繕要求にも触れられており、日常の安全対策も重要なテーマとなった。特に、夜間の出入口付近の照明や、交通開放の改善が求められた。