令和元年6月18日に久喜市議会にて開催された第16日目の定例会では、市長提出議案や議員提出の追加議案が審議され、多くの質疑が行われた。
特に注目されていたのは、財政関連の議題だ。議会運営委員長の井上忠昭氏は、議員提出の追加議案6件を本日上程することを報告した。
経済の悪化が懸念される中、様々な市長提出議案に対しては厳しい質疑が繰り広げられた。
渡辺昌代議員は、議案第39号、ふるさと納税制度の改正について疑問を呈した。「返礼品の競争激化が解決するのか」という質問に対し、財政部長の小林広昭氏は制度の見直しに期待を示すものの、根本的な問題は解決に至っていないとの見解を示した。
さらに、総務部長の中村貴子氏からは、合併推進債の期間延長についても言及があり、複数の事業が後回しになっている現状に対しても議員からの厳しい指摘が飛び交った。議員は、合併推進債を活用する事業について新市基本計画の意義を問うなどし、今後のまちづくりの進捗に関しても強い関心を寄せた。
また、教育部長の野原隆氏は、新学校給食センターの整備について、計画されているスケジュールを詳しく説明した。新市基本計画の変更も相まって、公共事業の進捗が遅れないよう注意深く行動する必要性が強調された。
今後の議会では、これらの決定が市民の生活や予算に影響を与えるため、市民からの理解を清うために、透明性のある情報提供が求められるとの要望も上がった。市長や各部長は、今後も市民の声を聞きながら施策を進められるという姿勢を示す必要がある。