久喜市の公共施設個別施設計画について、議員からの質問が多数出された。
川辺美信氏は、公共施設の集約が市民サービスの低下を招くのではないかと懸念を示した。先の6月議会で「公共建築物の更新費用を推計している」との答弁があったが、施設削減に頼るのか見解を問うた。これに対し市長は、財政運営において効率化が求められると発言。だが、具体的な市民サービスの影響は十分に議論されていないと指摘されている。
また、計画の進捗についても言及された。川辺氏は「議会の議決は必要ない」とする市の方針に対しい、明確な説明が不足しているのではないかと訴えた。市が過去に提供した情報は、公共施設の統合を強調するだけであり、市民に対する十分な説明責任を果たしていないとの疑念が提起された。
次に、新庁舎建設の財源確保についても問題視されている。川辺氏は、きちんとした合意形成がなければ、多くの市民が関与する廃止の決定は受け入れられないと述べた。このような背景から、施設の除却や民間譲渡が市民サービスに及ぼす影響について、具体的な議論が必要とされている。
さらに、幼稚園の存続に関しても、市の方針に疑問が呈された。川辺氏は「中央幼稚園の存続を求める声が強い」と強調。このままでは、教育の中核を担うべき幼稚園が失われる危険があると警鐘を鳴らした。
信号機設置要望に関しては、行政の要望が毎年行われているか確認が求められている。川辺氏は、具体的な課題や要望の実現率を市に問い質し、安全対策への関心を高める必要があると訴えた。
このように、久喜市の将来に関わる重要な問題が議論されているが、市民との合意形成がいかに重要であるかが改めて浮き彫りとなっている。