久喜市の市政に関する質問では、議員が様々な問題提起を行った。
特に、東京理科大跡地の民間売却に関しては、渡辺昌代議員が強い懸念を表明した。過去の議会で市は、老朽化した施設を改修することは長期的な財政負担になると説明し、床面積削減の必要性を説いた。その中で、渡辺氏は「老朽化で改修負担が重く削減」とする説明を受け、市の判断が誤りだったのではないかと疑問を呈した。これまでの経費についても明細を求めるとともに、売却の見通しや他の地域の跡地活用についても質問した。
また、オンライン資格確認システムに関する問題も指摘を受けた。個人番号カードを健康保険証代わりに使う制度の進行状況について、久喜市での導入施設の割合や申込件数を尋ねた。具体的には、全国での制度運用や、久喜市における実態についての情報が求められた。渡辺氏はこのシステムの推進が医療現場に与える影響についても懸念しており、今後の経費についてこどもの国民健康保険税の均等割全額免除に回すべきだとの立場を示した。
さらに、コロナウイルス感染に関する意見も集まった。妊婦がコロナに感染した際の医療機関の受け入れ体制について、現在の状況と命を救うための緊急搬送先の手配についても重要性を訴えた。妊婦が重篤な状態になった際の対応を考慮し、体制を整える必要性が強調された。
公民館の取り扱いについても意見があり、渡辺氏は市が計画している公民館の転用計画に強い反対意見を示した。公民館が地域住民の社会教育や文化活動に重要な役割を果たしているという認識を述べ、今後の運営方針に対する見直しを求めた。最後に、コロナワクチンの接種予約に関する問題についても言及し、接種ができない市民が未だに存在することを問題視した。
これらの問題提起は、今後の久喜市の方針や施策に影響を与える可能性を秘めており、市民にとって重要な課題として注目されている。