令和4年6月16日、久喜市議会では令和4年定例会の第11日目が開催された。
この日は、梅田修一市長が提出した所信表明に対する代表質問が行われた。議会においては、投開票が行われた久喜市長選挙や市議会選挙の結果についても意見が交わされた。上條哲弘議員が最初に登壇し、昨今の降ひょうによる被害に対するお見舞いの言葉を述べ、緊急対策の必要性を示唆した。
続いて、議員による質問の中では、「市民一人ひとりが主役の住みやすいまち」や「土地の高度利用や交通利便性の向上を図り、発展し続けるまち」といったテーマが議論された。上條議員は最新のデジタル化施策に関する市の取り組みについて質問し、梅田市長はデジタル戦略室の設置やマイナンバーカードの普及促進に力を入れていることを強調。「マイナンバーカードの交付率は現状20%を少し下回り、今後さらに取り組むことが必要である」と市長は述べた。
また、公共施設の個別施設計画についても見直しが求められ、上條議員は慎重な議論が必要と主張。梅田市長は「計画変更について、専門家や市民の意見をしっかりと聞いて、今後の見通しを示す方針」と述べた。さらに、久喜駅西口周辺のまちづくりについても質疑が行われ、市民からの意見を基にした整備の必要性が挙げられた。
その中で、商業施設の誘致についても意見が交わされ、梅田市長は仲介を通じた取り組みを強調し「本市をさらに魅力的な地域にしていくため、企業との連携は重要」と語った。
この日議論されたテーマは、耐震機能や環境対策を考慮した新たなごみ処理施設の整備や、子ども医療費の無償化拡大に及んだ。特に、上條議員は「今後の市の発展に貢献する政策として、待機児童問題にも取り組む必要がある」と述べた。市長は子ども医療費について、18歳までの無償化を決定し、関連施策の詳細についても説明を行った。
最後に、全会派から寄せられた質問に対し、梅田市長は「今後も市民に寄り添った施策を推進し、適切な情報を発信していく」との意気込みを示した。市民の信頼を深めると同時に、未来志向の政策実現に向けた市の取り組みが今後の中心となるであろう。