久喜市議会において、宮崎亜希氏が市政に関する質問を発表した。
特に高齢者福祉対策の強化が求められている。コロナ自粛の影響により、高齢者の心身機能が低下している状況が続く。
2025年問題への懸念も広がり、介護が必要な高齢者や認知症の方が増加することが予想されている。
宮崎氏は、久喜市の高齢化率が2022年4月時点で全国平均を上回る31.32％であると触れ、高齢者福祉製策の充実が必要であると強調した。具体的には、以下のポイントが提起された。
第一に、介護認定が不要な高齢者から、便利な相談場所が不足しているとの声が上がっている。
地域包括支援センターの利用状況についての把握と、市民へのその周知を求めた。
特に、生活や健康に関する相談件数を把握すべきであり、年間の相談件数を確認する必要があると述べる。
また、福祉相談の利用件数が115件などと少ないことから、相談窓口の名称を一般の人に認知されやすいものに改善する提言があった。
第二に、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加しており、その実態を踏まえた見守り体制の強化が必要とする。
2021年度には65歳以上の一人暮らし世帯は10,283世帯、高齢者のみの世帯は9,397世帯となり、リスクを考慮すると対策が急務であると警鐘を鳴らした。
具体的には、緊急時通報システムや配食サービスの利用者数を把握すること、訪問や電話による見守りの実施が必要であると訴えた。
更には、他の自治体の成功事例を参考にしたいとの意向も示した。
第三に、デジタル化が進む中で高齢者向けの情報提供が不十分であるという問題提起もあった。特に、インターネットを利用できない世代のニーズにどう応えるかが課題である。
市は、広報くきに高齢者専用の情報ページを追加する可能性や、SNSを通じた情報発信の強化に注力するべきだとの提言があった。適切な情報伝達を通じて、世代による情報格差を解消する必要があると強調した。