久喜市議会の令和2年2月定例会は、2月25日に開催された。この中で、斉藤広子議員が市政に対する質問を行い、特にSDGs（持続可能な開発目標）推進や新ごみ処理施設の整備に焦点を当てた。斉藤議員はまず、久喜市におけるSDGs推進の取り組みを尋ねた。
「SDGsを推進するために、栗橋西小学校が先進的な教育活動を行っていることを評価したい」と、斉藤議員は述べた。この取り組みは、市全体へと広がることが期待されている。教育長の柿沼光夫氏は、「栗橋西小学校の教育カリキュラムを通じて、SDGsの実現に向けた取り組みを市内全体に拡大していく考え」と回答した。
さらに斉藤議員は、新ごみ処理施設と本多静六記念市民の森・緑の公園についても質問した。環境経済部長の田口勝夫氏は、この二つの施設を一体的に整備することで地域活性化を図りたい考えを示した。新ごみ処理施設の稼働は令和6年度に予定されており、進捗状況などについても報告された。
また、高次脳機能障がいの支援についても言及され、福祉部長の中村晃氏は、見えない障害を持つ方々への支援体制について引き続き検討していく必要があると強調した。過去の議会でも何度か取り上げられたこのテーマに対して、地域包括支援センターとの連携も含め、さらなる支援体制の強化が求められている。
一方、市民からは、公共トイレについても数多くの意見が寄せられた。トイレの清掃や維持管理の重要性を踏まえ、建設部長の武井保氏は、現行の清掃体制の見直しや、改善が必要な点についての検討を進めることに言及した。特に、久喜駅東口のトイレについては、「暗さや臭い」の問題が指摘され、改善が必要との声が上がっている。
また、井上忠昭議員は地域医療の課題として、済生会栗橋病院の跡地利用についても尋ねた。健康・子ども未来部長の山崎智子氏は、「病床が残らない中で、地域の医療についての具体的な協議を進めていく考えがある」との見解を示した。さらに、再犯防止や防犯カメラの設置についても議論が行われ、地域安全対策について市民のニーズに応える必要性が強調された。
人口減少や高齢化が進む中、議員たちはこれらの課題にしっかりと向き合っていかなければならず、今後の取り組みに期待が寄せられている。全体として、地域活性化や市民の安全・福祉を確保するための施策が必要不可欠であると考えられ、早急な実現が求められる。