久喜市において、性的マイノリティの人権保障を目指す「ファミリーシップ制度」の導入が議論されている。
市議会では、猪股和雄議員から市長への見解が求められた。
猪股氏は、県内で既に40市町がパートナーシップ制度またはファミリーシップ制度を導入している状況に言及し、久喜市も同様に政治的判断を行うべきだと述べた。それによれば、昨年の宮代町や和光市、戸田市などが新たにファミリーシップ制度を導入しており、久喜市もこれに進むべき時期に来ているとの認識が示された。
さらに、久喜市の現行の「宣誓」制度では十分な人権への配慮が欠けているため、「届出制度」へと転換すべきだと猪股氏は強調した。市長は、今後の方針として新年度中にその導入を判断するべきであると訴えた。
次に、2024年からごみ収集業務とし尿収集・処理業務が久喜市に移管されることが議論された。猪股氏は、戸別収集制度の必要性を訴え、高齢化社会に対応した市民サービス向上が急務であると指摘した。特に、コスト面が課題にあがるが、その導入は有効な施策であると説明した。
また、現行の混合収集方法がリサイクルにも悪影響を与えることを指摘し、地区ごとに分別収集への切り替えを望ましいと述べた。し尿汚泥の全量堆肥化も早期に進めるべきだとし、その実現に向けた市長の考えを仰いだ。
学校給食センターの残菜の堆肥化についても言及された。猪股氏は、給食の残菜率が増加傾向にあることに懸念を示し、環境保護の視点から堆肥化を進める必要があると述べた。さらに、児童生徒への環境教育の観点からも重要であるとし、市全体での取り組みを提案した。
生活保護に関する問題では、申請者への「扶養照会」の送付を縮小する必要性が強調された。その実態を示しながら、精神的圧迫を与えることのない対策を求めた。
最後に、各中学校の校則や取り決めの見直しについて議論がなされた。「ブラック校則」と呼ばれる問題がある中、教育委員会の役割や判断基準について再評価する必要があると結論付けられた。市長及び教育長の見解が今後期待される。