令和元年10月2日、久喜市議会は第30回定例会を開き、41件の議案を135名が出席する中で審議した。主な議案としては、一般会計や特別会計の決算認定が挙げられ、各案は大半が賛成多数で可決された。特に、議案第78号「平成30年度久喜市一般会計歳入歳出決算認定」については、自治体間競争の中で重要な財源確保の観点から多くの意見が出された。
総務財政市民常任委員会の春山千明委員長によると、一般会計決算は484億4,529万円で、前年度比で11%の減少が見込まれる。これは主に復興交付金の減少によるものだが、それでも市税収入は229億7,432万円で約0.7%の微増を記録した。
他方、議案第81号「平成30年度久喜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定」は、高齢者医療に関する諸問題を引き起こしている。世代間の医療費負担が一層厳しくなる中、被保険者数は増加しており、持続的な財源確保が課題として浮上している。議会での討論では、今後の高齢化予測に踏まえた制度改革を求める声が多く、具体的な施策の実施を通じた解決策が議論された。
議案第90号「令和元年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算」では、過去の余剰金をどう扱うかが焦点となった。議員の間では、税負担軽減に向けた有効活用を訴える意見が相次ぎ、財政運営の透明性と健全性が問われた。今後も医療費の抑制が求められる中、適正な保険税の設定が重要との見方が共有された。
さらに、議案第97号「久喜市会計年度任用職員の報酬等に関する条例」は賛成多数で可決され、職員待遇の改善が期待されている。本条例は、経済的な不安定さからの脱却を目指しており、多くの議員が期待を寄せている。
また、高齢化社会が進む中での福祉関連の課題、特に介護保険制度の見直しについて意見が集まり、今後の日本の医療制度改革に向けた市の役割についても議論される場面が見られた。福祉健康常任委員会では、福祉施策の見直しと強化が求められており、地方自治体の機能強化の必要性についても共感が得られた。
議案第102号「久喜市印鑑登録及び証明に関する条例」の改正案については、マイナンバーの利用促進が期待されているが、その一方で市民からの反発もある。市民の負担軽減と利便性向上を求める声が上がっており、これらの意見を考慮した施策が必要との見解が示された。
今後の久喜市政には、市民からの信任と期待を受け、慎重かつ迅速な対応が求められる中、さらなる議論の深化が求められていることを感じる。議長挨拶のもと、会議は閉じられた。