介護職の評価向上を求める意見が、市議会で浮上した。
宮崎亜希氏が発言し、介護職の重大な人材不足に警鐘を鳴らした。厚生労働省の推計により、2025年には34万人の人材が不足するという。彼女は「介護職の人材不足は賃金だけでなく、社会的評価も影響している」と述べた。そこから、介護職の重要性とともに、社会的評価の必要性が強調された。
具体的には、介護職の社会的評価を上げるための施策を市がどのように考えているかが問われた。さらに「介護職の魅力を啓発する活動は実施しているのか」との問いかけもあった。他自治体では、介護従事者のインタビューを広報に掲載し、イメージアップに繋げているという事例も紹介された。宮崎氏は「現場職員の言葉や写真を広報に載せるべきだ」と強調した。
次に、地域包括支援センターの認知度向上についても質問があり、「市民の多くがどこに相談すればいいか分からないという声が多い」と指摘した。センターの周知策を強化するべきであり、チラシだけでなく、目に見える形式での情報提供を提案した。高齢者が見やすい場所に相談窓口の案内を貼ることが必須だと述べた。
また、フルマラソン大会の計画に関する議論も交わされた。令和6年度の開催を目指し、新たにコース調査を行っている。宮崎氏は「陸連公認コースにする必要性と市民にもたらされるメリットについて改善を要望する」と述べた。さらに、参加者層の減少に対する懸念も示され、このままでは大会規模が縮小するとの見方が示された。
乳がん検診の内容についても触れられた。宮崎氏は、早期発見による重要性を強調し、特にマンモグラフィだけでなく、超音波検査との同時実施を提案。また、市内での検診費用が高いため、補助を求める声も上がった。東京都品川区のケースを引き合いに出し、それと比較して本市の補助の必要性を訴えた。このように、多方面からの質問や提案が市の対応を求める形で行われる中、地域の高齢者や市民への配慮が求められている。