久喜市の公共施設の個別施設計画見直しが、今後の市民サービスに影響を与える可能性が高い。
川辺 美信氏は、2023年9月の定例会議に続き、11月に開催予定の全員協議会および検討委員会における議論が市民サービスの低下を招く恐れがあると指摘している。
特に、久喜市公共施設の個別施設計画に関して、川辺氏は以下の点について質問した。まず、本庁舎の増築を推進する部署が設立され、進捗状況が問われている。また、栗橋市民プラザの新築予定が変更された理由、およびその建設地が栗橋駅東口のまちづくりと一体で進められるかに関する説明が求められている。この変更は、市民の利用にどのような影響があるのかが懸念されている。
さらに、ふれあいセンター久喜の大規模改修計画についても言及した。20億円以上の予算が計上されていることから、その大規模改修後に短期間で建物の更新が必要とされる理由に疑問を呈している。特に、施設の廃止が市民の活動の場を奪うことになるという見解を示し、集会所の存続を訴えた。
次に、川辺氏は、ふれあいセンター久喜が福祉サービスの拠点である必要性を強調。新しい久喜東複合施設に福祉機能を残す計画の理由を訪ね、利用者からの視点で設計されるべきだと述べた。また、利用者数が多いとのデータを示し、福祉機能を追加する際の面積についても関心を寄せている。
加えて、川辺氏はマイナンバーカードのトラブルや保険証の問題が続いていることを取り上げ、最新のトラブル状況、及びこれに関する市民の反応を求めた。このシステムによって生じる混乱の懸念や、保険証を廃止することで予想される影響についても議論の必要性が呈示されている。
公民館廃止後のコミュニティセンターについては、既存の利用者から利用できなくなる声が寄せられ、新たな利用率に関する調査結果が求められている。特に、予約施設についてのキャンセルへの対応や、料金の前払い方式の検討状況についても疑問が提示されている。
最後に、久喜小学校の安全対策についても個々に質問。「外壁の剥落」や「トイレの洋式化」への適時対応を求めつつ、その計画が実行に移される意義についても市としての見解を求めている。安全対策や洋式化は、生徒の快適な学習環境を確保するために不可欠な要素とされている。