久喜市議会は令和２年２月定例会を開催し、各議案が審議された。特に、今会議では新年度予算案に関する討論が大きな焦点となった。
予算案は541億8,200万円で、5.9%の増加が見込まれている。市長の梅田修一氏は、安定した財政運営を目指すが、国からの補助金が増えず、国民健康保険税の賦課限度額引き上げが余儀なくされる状況について、深刻な懸念を表明した。
岡崎克巳議員は修正案を提出し、タクシー利用者への負担軽減を求めるなど、国保税負担の引き下げや低所得層への配慮を強調した。特に、低所得世帯の生活を守るためには、一般会計からの繰入れが必須であるとの見解を示した。
杉野修議員は、国民健康保険税の引き上げが市民の生活を直撃するとの危惧を伝え、税の引き上げに反対した。市の社会保障政策に疑問を呈しており、特に若年層や高齢者の負担を軽減する施策が求められる。
また、教育環境常任委員会の新井兼議員は、教育現場での支援体制の強化が必要であることを訴えた。特に新型コロナウイルスによる影響で、教育現場への支援が不可欠であるという意見に対し、市も聞く姿勢が求められている。
討論の中で市民の要望も取り上げられ、特に小中学校のトイレ改修や学校給食費の軽減策も話題となった。市の教育施策として、子ども医療費の無償化が求められる中、より一層の教育環境の整備が必要であるとの声が多くあがった。
また、市の公共交通の見直しも議題として取り上げられた。議員たちは、くきふれあいタクシー事業の運営方法について、さらなる情報発信や利用者の声を反映する必要性を強調し、効率的な交通機関の改善を求めた。