最近の市政において、食料自給率や防災・交通など幅広い議題が提起された。
田村栄子氏が指摘したように、日本の食料自給率は37%と先進国中最下位であり、将来的な食料確保が不安視される。特に農業人口の減少や高齢化が進んでおり、2005年の335万人から2020年には167万人に減少したことが報告されている。これは食料を自国で持続的に確保するための大きな課題である。
同氏は、特に小麦の自給率が13%であることや、農業従事者の高齢化も問題視した。農家経営が厳しい現状を踏まえ、食料自給率を上げる方法や休耕地の活用法などについて具体的な施策が求められている。さらに、新しい技術によるスマート農業の導入を進めるべきと訴えた。
また、災害用の「防災ラジオ」の導入も課題として浮上した。近年、豪雨時に防災行政無線が機能しないケースがあり、越谷市の水害を受けた苦情がその一例だ。田村氏は、「自分の命は自分で守る」との観点から、防災ラジオの導入を急ぐべきだと提案した。
市内全域に循環バスの導入についても問題視されている。公共交通機関の利用者減少や高齢者の移動手段不足を踏まえ、特に久喜地域以外のバスサービスの拡充が求められている。試運転として特定の区間での運行を考慮すべきと述べた。
栗橋駅東口のまちづくりに関するアンケート調査の結果も報告されたが、未回収の意見が多く、住民の意見が反映されていないことが課題と指摘されている。市民参加の促進や調査結果の活用が必要とされ、自らの理解を得て進むべきであることが強調された。