令和2年9月定例会が久喜市議会で開会された。
議長の春山千明議員が開会を宣告し、出席議員27名を確認した。ギリギリの出席で定足数に達したことから、本会議が開始された。
この日の議事は、会議録の署名議員の指名から始まり、会期の決定について報告がなされた。議会運営委員長の柿沼繁男議員が、会期を令和2年8月31日から9月30日までの31日間とすることを提案した。特に議案第68号については、委員会付託を省略することが述べられ、質疑が行われる予定であるとのこと。
進行された議案の中で特に重要視されているのが、新型コロナウイルス感染症への対応に関する事項である。市長の梅田修一氏は、医療機関への支援を行う趣旨を強調し、今後も市民の安全を確保するため、十分な対策を講じると述べた。さらには、様々な支援事業を実施することも報告された。
特に強調されたのが、圏央道対策特別委員会からの報告であり、圏央道の4車線化工事や騒音問題に関連する進捗が話された。岡崎克巳圏央道対策特別委員長が進捗状況を説明し、さらなる市民への影響を考慮した対応を求めた。
次に、市長提出議案が一括上程され、具体的な提案理由が説明された。自身の立場として梅田市長は新型コロナの影響を受けた措置として、補正予算を提出し、医療機関への支援を更に強化すると述べていることが強調された。
質疑においては、議員たちから細かい意見が寄せられ、特に施策の実行方法や方針について多くの質問がなされた。川辺美信議員の質問に対し、福祉部長は、支給する商品券が医療機関と福祉施設において活用される意義を述べ、支援の対象として事業所を考慮している旨を答弁した。さらに、そこでもたらされる不公平感に関しても意見交換がなされ、担当部長が配布を市全体にできるような方法を模索していることも付け加えた。
ここにおける質疑に添えられた情報の中で、特に国からの交付金とその活用について確認されていること、および次回の会議日程が9月4日に予定されていることも市議会内で話題となった。
久喜市議会の会議は、これらの議題を通じて市民に対しての透明性を確保し、今後の運営についても厳格な姿勢で取り組むことを確認し、散会となった。