最近の異常気象を受け、久喜市では自然災害リスクが高まる中、
市民に対する防災情報の伝達が重要な課題となっています。
久喜市議会での議論では、情報が市民に届かないことが深刻な問題で、
特に防災無線やSNSの情報を受け取れない市民が多いことが指摘されました。
このような状況を受け、瀬川 泰祐議員は、情報伝達が効果的に行われていない
根本的な課題を訴えました。
瀬川議員は、情報伝達の問題を「ラストワンマイル問題」と捉え、
市民への情報伝達の改善が急務であると述べました。
彼は更に良好な広報戦略として、多様な情報源による市民への情報提供の必要性を強調しました。
情報の到達状況を分析するため、
例えば防災行政無線、電話応答サービス、メール配信などの手段が
target層によってどれだけ利用されているかを、今後の戦略の診断材料とし、
改善策を見出すことを提案しました。
次に、高齢者のデジタル・デバイドへの対策が話題に上りました。
市内の高齢化率が30％を超す中、すでにデジタル化の波についていけない
高齢者が増えていることが問題視されています。情報格差を解消する取り組みが
必要であるとされ、現在、久喜市はデジタル活用支援講習会を開催しています。
この事業の目的や実施状況、今後の方針について、久喜市はどのように進めていくのかが
注目されています。特にデジタル技術を用いた高齢者の社会参加促進が扱われる中、
新たな施策が求められています。
続いて、公共交通に関する課題が言及されました。
現状の公共交通サービスには事業性の低さが影響しているとされ、
その一方で市民の満足度は低いことが指摘されました。特に特定エリアのニーズを受け、
MaaS（モビリティ-アズ-ア-サービス）が注目されています。
この新しい交通サービスモデルをどう活用し
市内交通の効率化をはかるのか、久喜市の意向が問われました。
また、今後の取り組みとしてチャットボットの導入も検討されており、
問い合わせの効率化と持続可能なサービス提供が期待されています。