令和２年６月８日、久喜市議会令和２年６月定例会が開会され、市議会における今後の見通しや議案についての議論が交わされた。特に議員報酬の減額案に関する議論が注目を集めた。
議長の上條哲弘議員は、定例会の開会を宣言した後、日程に基づいて開議した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済状況が厳しい中で市民への配慮が求められる。今年の定例会では市長から提出された議案63件及び議員提出議案について議論が行われた。
特に議論が活発だったのは、久喜市議会の議員報酬に関する削減案である。新政久喜の成田ルミ子議員は、現行の報酬を半額にすることを提案すると共に、議会の姿勢を示すためにも決断を下す必要性を訴えた。成田議員は、議員報酬の減額を通じて新型コロナウイルスによって影響を受けた市民に寄り添う姿勢を見せることが重要だと発言した。
これに対し、いくつかの議員から様々な意見が提出された。賛成派は、経済的困窮を抱える市民のために議員が身を削る姿勢を示すべきだと主張し、一方で反対派は、個々の議員によって生活の基盤が異なる中での一律減額は公平性を欠くという懸念を示した。例えば、議員間で年金を受け取っている人とそうでない人がいることから、その影響が均一でないとの意見も上がった。
最終的に、多くの議員は10％の減額案に賛成する修正案を支持したが、この修正案を提案した新政久喜に対する疑問の声も多く、合意形成が無かったことに不満を示す議員もいた。特に、議会運営委員長の井上忠昭議員からは、議会の意思を市民に示すためにも議論を尽くすべきとの意見があった。
会議は議論が交わされる中進行し、最終的には500万円未満の削減案が可決された。しかし、後続の市委員への影響及び市民生活への寄与をどのように考えるかが、今後の課題として浮上している。新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか、そして議会の姿勢がどのように市民に伝わるかが引き続き問われていくことになる。