令和3年2月8日、久喜市議会の令和3年2月定例会が開会した。
開会に際し、議長の春山千明議員が出席議員27名の確認を行い、定足数に達していることを確認した。この定例会では、日程に沿って様々な議題が扱われ、市長の市政運営に関する基本方針が示されることが予定されていた。
特に注目されたのは、市長である梅田修一氏による市政運営並びに予算編成の基本方針演説である。梅田市長は、新型コロナウイルス感染症への対策に加え、地域発展と持続可能なまちづくりを目指す意向を強調した。特に、ワクチン接種体制の構築と、関連する市民サービスの向上に取り組む意義を伝えた。
市長の演説では、地域資源を活用しながら持続可能な社会の実現を図る方針が示された。特に、「オール久喜」として市民・事業者・行政が協力し合い、地域の安全と安心を確保する施策に強い意志を表明した。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みも織り込まれ、地球環境への配慮も含まれた内容が伝えられた。
また、議案第1号から第32号までの上程も行われ、それぞれの提案理由や目的が説明された。特に、令和3年度当初予算案では513億円を計上し、コロナ禍での厳しい財政状況に対処しながらも、子どもから高齢者まで幅広い世代にわたる支援施策の重要性が強調された。
議案第29号に関しても特に注意が向けられ、器物破損による損害賠償金の額決定がなされる見込みである。議会運営委員長の柿沼繁男議員からは電子採決の実施について言及がなされた。このように議会は様々な側面から市の運営や施策の進捗を確認し、必要な改善を促していく姿勢を見せている。また、次回の会議日程も報告され、今後の議会の計画が示された。
ゆえに、市民は今後も議会の内容に注目し、意見や提案を述べることが重要である。市政に関与する姿勢が求められ、議会に対する市民の期待は高まっていると言える。