久喜市における国民健康保険証の保障とマイナンバーカードの普及に関する議論が進行中である。
杉野 修氏は、市が市民に対する健康保険証の保障をどのように考えているか、そしてマイナンバーカードの導入に伴う利便性やデメリットについて市民に知らせる必要があると強調した。
具体的には、国が2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出している。これについては、杉野氏はマイナンバーカードの普及が「義務化」されつつある背景を背景に、特に地方行政の役割を問うた。実際、全国的な普及率が約60%に達する中、具体的な課題が浮かび上がる。市民の中には、セキュリティに対する不安や限られた医療機関の利用、さらには利便性が感じられないことを理由に、マイナンバーカードを拒否する要因が多いとされている。
杉野氏は、市が行うべきは利便性やメリットだけでなく、デメリットや課題もしっかりと市民に伝えることだと述べる。特に、マイナンバーカードを利用する上での問題点として、顔写真がICチップ使用時には無意味となることや、暗証番号を誕生日とするリスクについて言及した。
また、性的少数者の人権擁護にも重点が置かれており、ジェンダーの多様性を尊重するための取り組みが求められる。特に杉野氏は、パートナーシップ制度の導入により、今後の施策がいかに進化すべきかを市に問うた。過去2022年には埼玉県内で15の自治体が新たにパートナーシップ制度を導入しており、その中で久喜市がどのようにリーダーシップを発揮するかが課題である。
さらに、新たな公共施設計画についても見直しが求められている。従来の計画は多数の市民や議会から指摘をもとに見直され、杉野氏は市役所建て替えや、福祉施設の集約について、その必要性と根拠を改めて問う必要があると考えている。これは市民サービスの観点からも看過できないテーマであるため、市は早急に行動に移ることが期待される。
以上のように、久喜市においては国民健康保険証とマイナンバーカードの統合、性的少数者の権利擁護、そして公共施設の見直しを通じて、より良い市政の実現が目指されている。これらの問題に対する市の姿勢が今後の市民生活に大きな影響を与えると考えられる。