久喜市の教育や文化事業への影響を懸念する声が上がった。川辺美信氏（久喜市議会議員）は定例会で、公民館のコミュニティセンター化について質問を行った。この計画により、教育や文化がさらに後退する可能性があると危惧された。
川辺氏は、「公共施設個別施設計画に基づき、２０２２年度中に公民館をコミュニティセンターに転用する」と記載されているが、その影響が住民の生活に及ぶのではないかと指摘した。
特に、教育委員会がこの転用計画を決定することについて、川辺氏は、「コミュニティセンター化は教育委員会が決定するという理解でよいのか」と問うた。この発言を受け、教育現場での協議が進むべきだとの意見が出た。
また、川辺氏は、「コミュニティセンターは集会所の代替施設とされ、利用できない団体への配慮が必要だが、２月議会での自治会譲渡見直しにより、目的が変わってしまった」と述べた。
それに対し、久喜市の公共施設個別施設計画においては、コミュニティセンター化を公共施設の縮小と削減の一環とする考え方が示されているが、川辺氏は、これに馴染まないとして再考を求めた。
さらに、ファミリーサポートセンターの機能充実についても言及。アドバイザーの減員や支部の無人化が進む中、運営状況の維持が懸念される。川辺氏は、「ファミサポくんの導入や公用車の配置を急ぐべき」と発言した。
また、今年７月の新型コロナウイルス感染症の影響に関しても取り上げられ、急増する自宅療養者への支援物資が十分か、また抗原検査キットの無料配布を高齢者にも拡大すべきとの提言がなされた。さらには、広がる感染者数に対し、医療機関の受診状況の改善や臨時病院設置の必要性が訴えられた。
住民の安全通行を保障するため、幅員４ｍ未満の市道の舗装整備の検討も要望された。市道久喜5227号線に関しては、沿線住民の利用は多く危険性が指摘されている。
最後に、地方公務員の定年延長について、今後の制度設計について多くの質問が寄せられた。特に、定年の段階的な引き上げに伴う周知や制度変更が市職員に与える影響について議論された。