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台風19号後の新たな水害対策が求められる

大型台風19号を受け、久喜市での水害対策に関する議論が活発化。指定避難所収容能力の不足や早期の避難判断が求められる。
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大型で強い台風19号が関東、東北地方に甚大な洪水等の被害をもたらした。

久喜市では水害には至らなかったものの、利根川の水位が上昇し、氾濫の危機が顕在化していた。特に栗橋地区では約5000人の住民が避難を余儀なくされた。

田村栄子氏はこの事態を受けて、様々な問題点について質問を投げかけた。その中で、指定避難所の収容能力の不足や、ハザードマップの必要性を指摘し、「今後どう対策していくのか」と市の見解を求めた。加えて、避難情報の伝達方法の見直しも重要であると強調した。

具体的には、暴風雨の中で防災無線が聞き取りにくかった経験から、情報の伝達手段にスマートフォンなども考慮すべきと述べた。また、避難のタイミングに関する情報提供の必要性を訴えた。実際、台風の際には利根川の水位が注意水位を超えた時点でも市民には情報が届かず、避難の集中が交通渋滞を引き起こしたと指摘した。

さらに田村氏は、「自分の命を自分で守るために、自ら避難行動計画を考え、作成できるよう環境を整えるべきだ」と述べ、地域住民が主体的に行動できるような啓発の必要性を訴えた。他にも、避難所の運営の負担を市民と協働で軽減する提案や、洪水防災の専門家育成の必要性も提言した。

地球温暖化抑制に関する質問では、本市の取り組みを求め、特に温室効果ガス削減の必要性を強調。また、海洋プラスチックごみに対する取り組みとして、レジ袋の有料化へ向けた実行計画を求めたことも記憶に新しい。

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議会名令和5年5月定例議会
議事録
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