新給食センターの地元産野菜調達について議論される中、狭あい道路解消への取り組みも焦点となった。
宮﨑利造氏は、新給食センターの活動開始に向けて、地元産野菜の調達計画を確認した。新センターは令和3年7月に完成予定で、8月末に稼動する見込みである。宮﨑氏は「安心安全で新鮮な地元産野菜の調達について、関係団体との調整は進んでいるのか」と質した。
また、狭あい道路に関する問題も提起された。市内には、通り抜け可能なのに4メートル未満の市道が存在し、市民の生活に影響を与えている。宮﨑氏は「解消に向けた市の取り組みを伺いたい」と具体的な対応策を求めた。
市側では、両議題について今後の対応策を検討すると表明した。新給食センターの稼動に向けては、地元農家との連携を強化し、給食メニューへの地元産野菜の使用を優先する方針を示した。
狭あい道路については、安全性や通行の利便性が求められており、必要な整備を進める意向が伝えられた。市民の意見を反映しつつ、法令に則った形での道路整備を進めることが重要とされている。