久喜市における市政に関する質問が行われた。
主な内容は、デジタル格差の解消と孤独死対策、防犯対策、AYA世代がん患者への支援に関連した問題であった。斉藤広子氏は、デジタル格差問題に対してスマホ教室の拡充を求めた。特に高齢者が利用する機会が増加している中、スマホの必要性が高まっていると強調した。その上で、総務省の目標に沿った形で久喜市も積極的な取り組みが求められると述べた。
さらに、参加人数の情報提供や、スマホの安全な利用に関する教育の必要性についても言及した。斉藤氏はまた、地域のICT企業や福祉団体と連携し、高齢者向けの教室の質と量の向上を図る必要性についても語った。
孤独死対策については、独居高齢者の増加に伴う問題を指摘し、現行の配食サービスや地域協力の枠組みを拡充する方針を示した。定期的な地域活動への参加を促進しながら、持続的な支援が必要であると訴えた。特に見守りの強化や相談窓口の設立が求められ、地域住民同士の助け合いの重要性を強調した。
防犯対策についても言及され、最近の犯罪発生に懸念を示す声が上がった。設置場所の拡大や地域住民の自主的な活動の促進が警戒心を高め、犯罪発生を抑止すると斉藤氏が述べた。さらには、青パトや防犯パトロールといった取り組みの強化も課題として指摘された。
最後にAYA世代における在宅療養支援についても提起された。この世代はがん治療を受けながら、社会的な支援が不足している現状がある。斉藤氏は、先進的な取り組みを行っている他市の事例を参考に、久喜市も独自に制度を整える必要性を述べた。