市政に関する質問が行われ、教育と行政の改革という重要なテーマが議論された。
丹野 郁夫氏は、ウィズコロナ時代の小中学校環境整備に関し、教育現場が抱える変化について言及した。新型コロナウイルスは社会の環境を一変させ、新しい生活様式の構築が求められる中、学校の教育活動再開支援経費について具体的な使用用途を問うた。特に１校あたりの支援金の使途については明確な説明がないことが指摘された。
さらに、教育委員会によるオンライン授業の導入やICT環境整備に向けた取り組みの評価を求めた。モバイルルーターの貸与や、低所得世帯への通信費補助の必要性についても意見を述べた。これに関連し、教員向けのICT教育や家庭学習支援策の重要性が強調された。
加えて、休校による教育の空白期間の再開に向けた対応や、各種イベントの開催に関する検討が必要との認識が示された。校内での感染拡大防止策や、衛生用品の備蓄、児童生徒の健康管理についても詳細な方針が求められた。
一方、アフターコロナにおける行政改革の必要性についても言及された。特に、行政のデジタル化の推進が急務とされ、オンライン申請の充実やマイナンバーカードの活用について具体的な取組みが必要との意見が述べられた。AI導入やWeb会議の必要性を認識し、職員の勤務体制の見直しとともに、業者発注の継続を求める声も上がっている。
今後の市政運営においては、教育と行政の両面において柔軟な対応が求められている。