久喜市が目指すデジタル社会の構築に向けた取り組みが明らかになった。
並木 隆一氏は、自市のデジタル社会の目的に関する質問を提起した。
この中で、久喜市が進めるデジタル施策の方向性が示されることとなった。
具体的には、並木氏は電子市役所の推進により業務の効率化が図られるとして、客観的な評価の方法に関心を寄せた。
さらに、デジタル庁の設立後、久喜市役所デジタル戦略室が果たす役割にも言及した。
地方行政における縦割りを解消し、プッシュ型行政サービスの展開が、地域社会の情報連携を進める重要な要素になると考えられる。
また、並木氏は、部署ごとに発注されていたシステムの統合において、デジタル戦略室がどのように機能するかを問うた。
デジタルシステムの特性として、久喜市独自のシステムを持つのか、それとも国や他の自治体との共用型を採用するのかが、今後の課題として浮上する。
情報管理および個人情報保護に関しても、並木氏から質問が寄せられた。
久喜市の施策には、高齢者や障がい者が取り残されることのないような配慮が求められており、これも大事な課題とされている。
マイナンバーカードの普及についても、並木氏は関心を示し、その利活用の方針について確認を求めた。