久喜市における市政に関する質問が行われ、特に生活困窮者対策やLGBTQXへのサポートが注目される内容となった。
以下の点が特に焦点に挙げられた。
まず、杉野修市議が提案したのは、生活困窮者対策としての「無料低額宿泊所」の独自設置である。
埼玉県内には現在76の無料低額宿泊所があり、定員は3128人。その一方、運営するNPOとのトラブルが報告されている。
この状況に対して、杉野氏は久喜市が県や関係機関と連携し、トラブルの改善を進める必要性を強調した。
さらに杉野氏は、過去3年間の宿泊所利用者の総数や、久喜市から保護費を受けている利用者数の調査を求めた。
続いて、同宿泊所での生活実態について、行政の認識を問い、視察などによる実情の把握が必要であることを指摘した。
次に、LGBTQXに関連して、杉野氏は市におけるパートナーシップ条例の導入を検討するよう求めた。
現在23の自治体がパートナーシップ制度を導入しており、その拡充が期待されている。
杉野氏は特に、当事者への相談窓口の設置や、啓発活動の強化が欠かせないと述べた。
また、他の自治体における事例を参考にしつつ、本市の具体的な取り組みの方向性を示すよう要求した。
さらに、コロナ禍における検査の拡充や補償制度の強化も議題に上がった。
杉野氏は、特にPCR検査の推進が重要であるとし、保健医療体制の強化を求めた。
感染リスクを伴う医療従事者への正当な報酬支払についても質問し、これにかかる費用の出所を尋ねた。
最後に、杉野氏は検査結果や陽性者数の最新情報提供についても要望した。
特に医療崩壊を避けるため、陽性者の隔離や経済活動の維持が求められるとしている。