令和4年9月定例会議の初日が、午前9時に開議された。久喜市議会は、出席議員27名により、必要な定足数が満たされていることを確認した。
本日の議事日程は、事務局により配布された通りとされ、議長である柿沼繁男議員から議事が進められた。初めに、会議録署名議員として、樋口智洋議員、奈良政宏議員、成田ルミ子議員の3名が指名され、続いて会議期間についての報告が行われた。
議会運営委員長の新井兼議員は、令和4年9月定例会議は8月31日から9月30日までの31日間の予定であると明言し、異議なく決定された。次に、職員から報告された内容は、先月の活動を振り返り、様々な視察や委員会活動が行われたことが説明された。
特に、総務財政市民常任委員会ではマイナンバーカードに関する調査が進められており、取得率は39.7％で全国平均より若干低い状況にあることが明らかにされた。委員間からは普及率向上に向けた取り組みが必要であるとの意見が出された。
また、議案の内容として市長提出の26件の議案が上程され、議案第47号に関して会計管理者の土堂和弘氏が歳入歳出決算認定についての詳細を報告した。累計収入済額は607億8,117万円で、歳出済額は582億8,837万円と報告されており、差引残高にも言及された。
合わせて、令和4年度補正予算に関する議案が多く上程され、特に久喜市の新ごみ処理施設に関連する契約など大型プロジェクトが進行中であることが指摘された。市長の梅田修一氏は、経済情勢などに配慮した予算編成が行われていると説明し、各議案に対して慎重な審議を求めた。
次回の会議は、9月6日に行われる予定であり、市政への質問が行われるとのこと。議員には事前に質疑発言を通告するよう促された。議決を求める諸議案が多い中での議論は、今後の久喜市の運営に大きな影響を与えることが期待される。