令和4年2月の久喜市議会定例会は、市長の市政運営方針や予算案が中心に議論された。
市長・梅田修一氏は、市政運営の基本方針として新型コロナウイルスへの対応を強調した。特に、ワクチン接種のスムーズな実施や、感染防止対策を効果的に進める必要性が確認された。市民へ向けた支援策の一環として、子育て世帯への臨時特別給付として、1人当たり10万円の給付を行うことが報告された。これは、所得制限を設けたうえでの支給となる旨の説明があった。
また、議案第31号として令和3年度一般会計補正予算（第13号）が上程された。こちらでは、特に民間保育士や介護職員の処遇改善に関連する内容が含まれている。市は、国の助成に基づく形で、該当する施設で働く全ての職員に対して賃上げを実施する方向で進める意向を示した。
議会においては、市長からの詳細な説明に対して慎重な審議が行われ、補正予算の可決がなされた。1,182世帯の児童手当対象者がこの臨時特別給付金の恩恵を受けるとされている。今後の動向として、コロナ禍で打撃を受けた経済を浮揚させる施策についても説明がなされた。