令和6年3月1日に開催された久喜市議会では、無縁遺骨の発生状況や遺留金の取扱い、消防団における備品管理についての議論が行われた。
無縁遺骨の発生状況について、福祉部長の戸ヶ崎利夫氏は、生活保護法に基づく件数は令和2年度31件、令和3年度38件、令和4年度32件、令和5年度は1月末までに29件であると述べた。身寄りのない死亡者は年間おおむね30件で推移しており、今後も増加が予想される。
遺留金に関しては、生活保護法に基づく判断が必要であり、引取り手のいない遺留金は葬祭に充当される可能性がある。報告によると、葬祭扶助の規定通りに、必要な手続を行うこととなっているが、遺骨の取扱いにおける課題についても言及された。加えて、現時点で無縁遺骨の保管は行っていない。
さらに、終活情報登録事業に関する見解も示された。高齢者や独身者が急増する中、終活情報の事前登録は、死亡時の手続きをスムーズに進めるための手段として重要であり、その必要性が強調された。
消防団における備品管理については、適正管理の重要性が再確認された。消防団員が使用する防火服や消防ホースの耐用年数は10年から15年であるが、既存の装備品の更新状況に不安が残る。市民部長の小澤敦子氏は、更新実施を基に台帳管理を行っていると述べ、今後は適切に更新されるように、現場でも周知徹底を図る方針を示した。